二本松市議会 2022-12-12 12月12日－02号
加えまして、エネルギー関係、それから福島大学の教授、それから販売流通の関係も後々つながっていきたいという思いから、販売業者の方にも入っていただいております。 なお、農水省と国交省で構成する官民検討会につきましては、公表されている限りではちょっとメンバーまでは公表されておりませんので、ご答弁は差し控えさせていただきます。 以上、答弁といたします。 ◆８番（佐藤運喜） 議長、８番。
加えまして、エネルギー関係、それから福島大学の教授、それから販売流通の関係も後々つながっていきたいという思いから、販売業者の方にも入っていただいております。 なお、農水省と国交省で構成する官民検討会につきましては、公表されている限りではちょっとメンバーまでは公表されておりませんので、ご答弁は差し控えさせていただきます。 以上、答弁といたします。 ◆８番（佐藤運喜） 議長、８番。
次に、抗原定性検査キットについてでありますが、いわゆる第６波に入り、全国的に需要が増加したことから、本年１月27日付の厚生労働省事務連絡におきまして、卸売販売業者やメーカーに対し、地方自治体等で行う行政検査向けなど、必要なところに優先的に供給する体制を確保するよう依頼がなされたところでございます。
３点目のおただしのうち、米消費拡大推進事業の反応についてでありますが、本事業は市独自の事業として、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、需要が落ち込んだ米の消費拡大と在庫米の解消に寄与するとともに、コロナ禍における事業者を支援するため、県の認定を受けている飲食店、持ち帰り・宅配飲食サービス業、宿泊業及び感染症対策において最前線に立っておられる医療機関・福祉施設に対し、市内の米販売業者から購入した
補助金につきましては、種子販売業者であるＪＡ福島さくら、福島県米穀肥料協同組合等と連携し、市内農家が2022年産として必要な種子量が確定した後に１キログラム当たり60円をＪＡ等種子販売業者を介し、市内農家へ交付するスキームを想定しております。
独自に米の販売を、戦略を展開している販売業者さんがいらっしゃいます。食味だけでなく、パッケージの見た目にも配慮し、また、贈答用にも使えるような、できるだけ少量に小分けしたような販売をしており、購買意欲をかき立てて販売していらっしゃいます。
畜産農家との連携という部分で申し上げますと、生産農家からＪＡ等で買入れ、販売業者が出荷しておりますが、ＪＡの場合は市内に限らず、ＪＡふくしま未来の地区の管内には、畜産農家には出荷可能でありますので、そうした広域的な出荷を目指し、ＪＡと連携を図りながら、可能な限り推進をしてまいりたいと考えております。
また、日常の買物が困難な地域への販売業者に対する支援についてでありますが、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、人との接触機会を減らすなどの行動が求められる中、市内においても、料理のテイクアウトやデリバリーサービス、さらに、食材等の宅配サービスを行う事業者やインターネット通信販売の利用者も増加しているようであります。
ある米販売業者の方が言っておられました。確かに福島県中通りの米は、原発事故以来足元を見られ買いたたかれていると。でも、全国的に消費者へ販売されている福島の米の値段は、全国と差はないということでした。さて、その差額はどこへ行ったのかは分かりませんけれども、どこか行っているんですよね。ましてや食味ランキングで、本県中通りのコシヒカリは紛れもなく特Ａであります。
次に、食品販売業者等への影響についてであります。全国的な緊急事態宣言や県の緊急特別対策等により、休業や営業時間の短縮を要請されました施設、事業者と取引のある事業者におかれましては、少なからず受注の減少などの影響を受けているものと認識しております。
市といたしましては、飼料用米や高収益作物などへの転換拡大を推進するとともに、業務・加工用米、輸出用米など、新たな事業拡大に向けて、県、ＪＡふくしま未来及び集荷・販売業者と連携し取り組んでまいります。
今後は、業務・加工用米、輸出用米など、新たな需要への取組拡大に向け、県、ＪＡふくしま未来及び集荷・販売業者等とのさらなる連携、協力体制を整え、農業経営の安定化が図られるよう国に対し、経営所得安定対策の十分な予算確保、政府備蓄米の運用見直し、国内外への消費拡大対策などについて、引き続き要望してまいります。 以上、答弁といたします。 ◆１４番（菅野明） 議長、１４番。 ○議長（本多勝実） 菅野明君。
治療薬として国内で唯一承認されたレムデシビル製剤については、当面の間は国が製造販売業者から提供を受けて各医療機関へ配付するとしており、また治療薬候補として治験が進められているアビガンについては、国において一定の備蓄を確保することが示されておりますが、その確保状況につきましては現在市として把握できる状況にないところであります。
今回の事業に係るアジサイの購入は、村外花卉販売業者から村が購入したものを国道沿いの各店舗へ配布し、平田村のイメージアップを図るものであります。 なお、配布するアジサイについては、管理ができないものについてのみ回収するもので、基本的には各店舗へお配りするものであります。
次に、マスクの対応につきましては、現在のところ、予防には手洗いやせきエチケットの徹底が有効であると言われており、マスク不足の状況につきましては、現在、国において、マスクの製造メーカーや卸売販売業者の団体に対し、マスクの増産等について要請をするなどの対策を進めておりますので、注視をしてまいりたいと考えております。
町内の米穀販売業者が委員となっている塙町農業再生協議会等において、ドローンによる防除について実施する団体があれば補助制度についても検討していきたいと考えております。私も実際、テレビでドローンで防除をしている姿を見ております。大変効率的で、しかも安全にできるというふうな認識は持っておるところであります。 ○議長（大縄武夫君） 鈴木茂君。
次に、２点目の市内産業活性化につながる施策についてでありますが、会場内など装飾する菊を１例に挙げますと、菊栄会直営と市内愛好会の協力によるもの以外は、市内のポットマム生産者から購入しておりますが、近年洋菊の使用頻度も増えてきており、二本松産の菊をＰＲしていくことで、今後は花卉生産者のみならず、市内の花卉販売業者の活性化につながっていくことを期待しているところであります。
今後の方針といたしましては、保護動物の譲渡の推進に加え、不妊、去勢などによる繁殖制限、屋内飼養の徹底の普及啓発、犬や猫の飼い方教室の実施や動物販売業者が販売時に行う説明の徹底指導などさまざまな取り組みを通して、飼い主や新たに犬や猫を飼おうとする市民に、命の大切さを認識していただく必要があると考えております。 ○議長（梅津政則） 二階堂利枝議員。 ◆12番（二階堂利枝） 次の質問に移ります。
次に、３点目の移動販売業者への支援についてでありますが、買い物弱者の高齢者の皆さんにとって、移動販売は確かに有効な手法であると考えられます。全国的にも、移動販売事業への運営費や車両購入費への補助を行ったり、運営そのものを委託している市町村が見受けられます。しかし、利用者から喜ばれる一方で、事業者側にとっては採算面が厳しく、運営が困難になっているケースもあるようでございます。
３番、消防施設整備事業違約金、国庫支出金返還金は、この要求の背景としまして、平成29年２月２日に公正取引委員会が消防救急デジタル無線機器の製造、販売業者に対して独占禁止法第３条の規定に違反する行為を行ったとして排除措置命令及び課徴金納付命令を行いましたが、当市が平成23年12月に契約した消防救急デジタル無線整備業務委託がこの違反行為に該当しましたので、当市の委託契約条項により、請負業者である日本電気株式会社福島支店
また、その中には、市内の製造業者であったり流通・販売業者も含め、幅広く連携して事業を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（高橋一由） 菅野議員。 ◆８番（菅野喜明） 私としては、農業者に任せると多分うまくいかないのではないかというのが正直なところですので、市のこの取り組みは大変すばらしいと思います。